次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の掲載

一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、事業主が社員の仕事と子育ての両立や多様な労働条件整備・女性が職業生活において活躍するための取組み等の行動を定めたもので、その公表等が義務化されています。つきましては、当社の行動計画を以下に掲載し,公表します。

1.　計画期間　　2025年4月1日～2027年3月31日の2年間

2.　内容（目標）
(1)　計画期間中の正社員の有給休暇取得率　80％以上を達成する。
(2)　計画期間中、正社員（男女）の育児休業の取得率 100％を達成する。
(3)　2025年10月までにノー残業デーを月３日以上に増やすこと等により、正社員の月平均の
残業時間 10時間未満を達成する。
※法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数
(4)　当社で運営する保育所に社員の子どもまたは孫を預けることができる制度をつくり、社員
に周知する。

3．対策
(1)　① 2025年4月～　毎月、幹部会および安全衛生委員会における実態把握
② 2025年4月～　年間5日の計画年休および有給休暇取得促進日の設定
③ 2025年10月～　有給休暇取得の少ない社員に対する継続的な取得勧奨
(2) ① 2025年4月～　対象者向けに次の内容を含む資料を作成し、育児に係る支援制度を
周知するとともに、育児休業の取得を推奨する。 7
(A) 育児休業（パパ・ママ育休プラス含む）
(B) 母性保護、子の看護等に係る各種制度
(C) 育児休業取得を推奨する会社方針、会社の相談体制（窓口等）　ほか
② 2025年4月～　対象者とライン長および総務担当者が面談を行い、育児休業取得の意向
を聴取し、取得を勧奨する。 7
③ 2025年4月～　対象者が育児休業取得に支障がある場合、会社は速やかに改善に取り組
み、取得が可能な環境を整備する。 7
(3)　① 2025年4月～　アンケート等による社員ニーズの把握・内容の検討
② 2025年8月～　ノー残業デーの決定・社内への周知
③ 2025年9月～　ノー残業デーの導入準備
④ 2025年10月～　ノー残業デーの導入
幹部会等による残業実態の把握・残業時間削減の働きかけ
(4)　① 2025年4月～　社員への周知
② 2025年4月～　就業規則の改定・制度運用の開始